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フランス大統領選挙           4月28日分

フランスに留学中の次男からの便り、その2です。

フランス大統領選挙が先週日曜の4月22日に実施されました。EU(欧州連合)27加盟国の中心国の1つでもあり、また国際連合の常任理事国の1つでもあるフランスの大統領選挙は世界的に注目されています。今回はこの大統領選挙第一回投票の結果と5月6日に行われる決選投票について、私のフランスでの経験も交えながら紹介したいと思います。

大統領選挙はどのように行われるか
まず共和国大統領選挙の特徴は大きく2つだと思います。

⇒国民による直接選挙である
日本では国民が国会議員を選挙で選び、その国会議員が国の代表・顔である首相を選ぶという方法です。しかし、フランスでは国民が直接国の代表を投票します。また任期は5年で日本のように簡単に首相を辞めたりせず、5年間任期を全うするのが基本なので、国民も自ずと選挙に注目します。また有権者の投票率は約80%と注目されているのがわかります。

⇒投票は基本的に2回行われる。
1回目の選挙で有効投票数の過半数の票が獲得できた候補がいない場合は、上位2候補で決選投票を行います。1回目の投票で得票率50%というのは、多種多様な候補者が出馬するフランスでは難しいラインであり、過去8回行われた第5共和制選挙では1回目のみで当選した大統領はいません。

選挙活動とメディア
フランスの大統領の選挙活動、またメディアの報道の仕方も非常にオープンだと感じました。

キャンペーン活動
投票日までの約1ヶ月がキャンペーン期間で各候補はフランス全土を回りアピールをします。候補者は直接市民に訴えることができ、また市民は候補者を直接見極めることができます。その為、市民には非常に人気があり各地の会場はすぐいっぱいになる。
私が住んでいたモンペリエの街にも、ある候補者が来るというので見に行ったがホールがいっぱいで入ることもできませんでした。

テレビ討論
フランスでは、政党や支持率の高低に関らず、各候補者に基本的に同じだけのアピール時間が与えられます。例えば、平日の夜8時(ゴールデンタイム)から生放送で候補者1人が、ジャーナリストや時には一般市民と色々なテーマで議論する。ここで大切なことは、各候補者に平等に時間が与えられるという事と、有権者がテレビを通して各候補者の人柄や政策を比較することができることです。
しかし、やはり2大候補の右派のUMP(国民運動連合)のサルコジとPS(社会党)のオランドのことをメディアも多く報道していることも事実です。

第一回選挙結果
ここでは候補者を紹介したいと思います。正式に立候補したのは10人ですが、今回は投票前有力視されていた6人をピックアップします。順番は得票率順。

① フランソワ・オランド(PS:社会党):左派28.63%
最有力候補、原発依存率を75%から50%に2025年までに引き下げる方針。富裕層への課税強化を訴える。
② ニコラ・サルコジ(UMP:国民運動連合):右派27.18%
再選を目指す現大統領。原発推進派、新米路線、留学生半減など移民を減らす方針を採っている。付加価値税(日本の消費税のようなもの)を現在の19.6%から21.2%にすると表明。
③ マリーヌ・ル・ペン(FN:国民戦線):極右17.9%
極右、原発推進派。毎年の移民を20万人から1万人に激減させる方針、また脱EU路線。
④ ジャンリュック・メランション(FG:左翼戦線):極左11.1%
選挙活動する以前の支持率は6%程だったが最終的に11%。特に若者に支持されている。
⑤ フランソワ・べイルー(Modem:民主運動):中道9.13%
3度目の大統領選挙。
⑥エヴァ・ジョリ(EELV:緑の党):2.31%
ノルウェー出身、原発廃止を訴える。

フランスでは、極右、極左の支持もかなりあることがわかります。特に極右のル・ペンが数を伸ばしたのが今回の特徴です。フランスには現在人口の8%に当たる約500万人の移民がおり、増え続けている移民については、今回の選挙の主要テーマの1つです。先月南仏トゥールーズでアルジェリア系移民による銃乱射事件で7人が犠牲になった事件も彼女に支持を広げた理由かもしれません。

おわりに
来る5月6日に行われる第二回投票で共和国大統領が決まります。2人の支持率は社会党のオランドが54~56%、現大統領のサルコジが44~46%となっていてオランドの優勢が続いています。争点は沢山ありますが、まず雇用問題をどうするのか。現在288万人いて今も増え続けている失業者をどうするのか。二点目は、EUの財政再建問題である。サルコジとドイツのメルケル首相コンビのEU財政政策を継続するかどうか、また移民を今までどおり受け入れるのか、原発依存を続けるのか、減らすのか。
皆さんも大統領選に注目してみてください。ちなみにもしオランドが選出された場合は17年ぶりに左派の大統領誕生となります。

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2012.04.30 Mon l 日々の出来事 l top ▲
フランスの農と食文化           4月15日分

フランスの大学院で学んでいる次男が一時帰国している。そして、雑誌に書いた文章をみせてくれました。何年ぶりに息子の文章を読んだことだろう? 小学校の読書感想文以来かなあ。
なかなか面白かったので、本人の許可を得て転載させていただきます。


宮崎耕太
北海道大学農学部農業経済学科卒
幼少期より、山形のさくらんぼ農家の祖父母宅にて手伝いをしたことがきっかけで農業に興味を持ち、将来、日本農業発展に貢献するべく農業経済の研究を続けている。
東京都出身25歳

私は北大農学部で農業経済を勉強し、ヨーロッパ農業に興味をもち、学部卒業後「EUの中心国であり農業国」という印象があったフランスに渡った。また授業料が無料というのも理由のひとつであった。
現在は、南仏のモンペリエ第一大学経済学部修士2年で、地域経済・アグリビジネスの戦略というテーマを主に研究している。

●「農業国」フランスの概況
ここで少しフランスの紹介をしておく。まずフランス本土面積は日本の約1.5倍であり、人口は約半分である。また国土の54%が農地であり、農業国というのも納得できる。
最近の農業の傾向であるが、1990年以降の農家早期退職の奨励や若手農業者育成の影響で、この10年間で農家戸数は66.3万から49万、つまり4分の1の農家が無くなったことになる。特に10ha以下のフランスで小規模とされる農家は激減している。また農家平均年齢も47.5歳と日本の65.8歳に比べ20歳も若いのが分かる。一戸あたりの平均農地面積も42haから55haと大規模化が進んでいる。これは他のEU加盟国であるイタリア、ドイツでも同様の傾向である。

●バラエティに富んだ農業

パリなど首都圏を一歩外に出ると、すぐ広大の農地が眼下に広がってくる。またそれは地域により特色があるので、TGV(フランスの新幹線)などで旅行するとその美しい景色に飽きることはない。

各地の農業の特色を大まかに述べると、北部は広大な平野が広がっており、主に北海道のように小麦を中心とした畑作地帯である。北東部はさらにシャンパーニュの産地であり、大西洋に面する北西部は雨や霧が多く酪農が盛んであり、カマンベール発祥の地として知られている。
次に南部は、ボルドーなど南西部はワイン、リヨンなど東部はアルプス山脈麓で、ワイン、酪農牧畜、モンペリエ、マルセイユなど南仏(南部、南東部)は晴天の日が多く、ワイン、野菜、果物の生産が盛んである。
以上のようにその地方の気候、地形に適してバラエティに富んだ農業が行われているのがわかる。

フランス人の食文化

●毎日フランス料理を食べている?

「フランス料理」と聞くと皆さんはきっと高級レストランの料理を想像するのではないだろうか?確かに昨年、フランス料理は世界遺産に登録された程であるが。しかしフランス人は日々何を食べているのだろうか?
先に述べた通り、フランスの農業事情は非常に多岐に亘っており、ご当地の料理も沢山あるので一概には言えないが、こんな諺?を聞いたことがある。
「フランスでは、どんなに田舎、貧乏なお家に行っても必ずパン、チーズ、ワインでもてなしてくれる。」
つまり、この3つが食文化の基本であり、またワイン、チーズはその地方特有のものがあるということを表している。(写真1;ワイン、チーズ、パン)
一般的な食生活をご紹介すると、朝はヨーグルト、パン、コーヒーなどで皆、少食なイメージである。昼はサンドイッチやピザ、パスタなどで、夜は毎日ではないが、母親の手料理を、食卓を囲み時間をかけて食べるのである。(写真2:カスレ。南仏の郷土料理で豚肉ソーセージと白いんげんを長い時間煮込んだもの)
特に春、夏はテラスなど外で食べることが多い。(夏は夜10時ごろに日が沈む)また各食事必ずデザートを食べる。どうやら最後に甘いものを食べないと食事が閉まらないようである。
 
●マルシェで買い物

マルシェ(市場)が各都市、街のいくつかの場で開かれている。近郊の農家が野菜、果物また肉や魚などを売り にくるのである。
私も自宅の近くで、マルシェが週三日やっており、頻繁に買いに行く。日本では、大型スーパーなどで買い物をすることが多く、小さな八百屋や肉屋などの数がどんどん減少している。商店街がシャッター通り化してしまっているのが、全国で大きな問題となっている。しかしフランスでは、パン屋など比較的小さな商店が多いという印象を受ける。
その理由をフランス人学生と共に考察してみた。
理由の1つとして、大型スーパーの多くは郊外にあり、その利便性に問題があるが、八百屋などの小商店、またマルシェは街中、住宅地に集中している。
しかし、大きな理由として、マルシェなどは無農薬野菜、肉も多く、消費者は農家の人と「顔の見える関係」の下で安全を買っているのであろう。その地域の食品(ワイン、缶詰など)もマルシェでしばしば売られているので、消費者は地元のことを知り、愛着を持つようになるのであろう。
消費者は、マルシェで生産者との交流以外にも、地元の住民同士の情報交換など、社会的つながりを維持、形成することができる。これを大切に考えている消費者はフランスでは多いように感じる。
フランスでのこうした関係も、以前からあったが80、90年代の大型スーパーの参入により改めて見直されたようである。だから消費者は多少高くてもマルシェや小型商店に行くのである。

この国では、あまり効率化ばかりを推し進めず、家族や人との繋がりまた時間を大切にしているように感じる。それは食に対する考え、自国の食文化に対するプライドが大きな要因になっているのであろう。私も急に日本食が食べたくなってきた。
2012.04.18 Wed l 日々の出来事 l top ▲
報酬改定           4月5日分

 この4月に、6年に一度の介護保険・医療保険(診療報酬)の同時改定があった。医療保険は2年に一度、介護保険は3年に一度で、両方に関係する事業・サービスはそれほど多くはないか、私がずっとかかわらせていただいている『訪問看護』は、その代表的な一つである。

この間の経過
 日本で訪問看護の試みの実践が始まったのは、1970年代半ば。かれこれ30数年になる。それから制度化されるまでに約10年かかり、1983年の老人保健法施行時に医療保険の中と、老人福祉の中の2つに制度化された。その後、『訪問看護ステーション』という看護師が管理者となって、地域の中の在宅医療・ケアの中軸となる訪問看護師集団の拠点が制度化され、スタートしたのが1992年で、ちょうど20年前。その訪問看護ステーションは、医療保険の中に位置づけられた。私が所属してきた医療法人健和会では、東京の第一号の『北千住訪問看護ステーション』を開設し、私はその責任者として、またその後は様々な地域に多数開設する動きをずっとしてきた。
 2000年に介護保険がスタートして、この分野が新たな局面に差し掛かった。医療保険と介護保険にまたがり、利用者の病名や状態によって適応する保険が変わってしまう。微妙に違う両保険の狭間で、また報酬改定のたびに改善され変化することで、制度はすごく複雑になり、実施している訪問看護師からみても、ケアマネジャー、医師、特に:国民・利用者から見てわかりにくい状況となっているのが実態だ。
 それで、この“2012年同時改定”という6年に一度しかないチャンスに様々な大胆な改善・変化をしようという取り組みをしようと様々な人たち・団体が動いてきた。

医療保険に一元化という意見も
 かなり大胆な現場からの提案としては、訪問看護やリハビリ関連を介護保険からはずして全部医療保険に位置づけるという内容のものがあり、その実現の可能性についても意見収集し随分議論してきた。全国訪問看護事業協会で全国の訪問看護ステーションの全数意向調査を実施したところ、その意見に賛成が約60%だった。
 しかし、多様な意見があり、また制度上なかなかそう簡単にことは進まず、今回の改定になった。

今回の改定の特徴
 今回の同時改定は全体的には、事業者・サービス提供者(医療機関・介護事業者)にとってはかなり厳しい内容だ。事業の継続が困難で事業閉鎖せざるを得ないという声も聞こえている。
 その中で、訪問看護関連は報酬がかなりアップし諸条件が改善された。“訪問看護の1人勝ち”などという方もいる。全体的な状況を見れば何ともいえないが、訪問看護を根付かせ、国民にもっともっと近い距離・内容でのサービス提供ができるようにと、小さい力だが頑張ってきた私としては、“安堵”というのが正直な気持ちだ。腑に落ちない、筋が通らない制度の不備を今回は少しはすっきりとしたと思う。何より、医療保険と介護保険の齟齬(違い)を極力少なくしようという動きが重んじられた。
 訪問看護業界にとっては、かなり思い切った改善となり、そのこと事体が『国民の期待』だと受け止めている。医療的ニーズが多い要介護者が増えている現状では、訪問看護師など生活支援に重きを置いた看護師ががんばらなければならないのだろうと、身を引き締めている。

被災地で改定関連研修会を実施
 訪問看護関連の両保険の改定項目・内容が多い。それぞれ10数項目ある(合計約30項目)。そこで、全国訪問看護事業協会では、3月に東京と大阪でそのための研修会を実施したが、申し込みが殺到して、それぞれ500名以上の会場を準備したが収容しきれず、急遽3月31日に追加で東京で実施した。参加者が「これを聞かないと仕事ができない」といっていた。
 それでふと考えた。被災地の人たちは参加できたんだろうかと。そこで、必要ならば被災県で特別に研修会を実施することを思いつき、各県協議会の役員の方々に相談したところ、実施することになった。ある県は、県庁所在地までに行くのがたいへんなので沿岸部の被災地に来てくれというところもあり、「集まる人数は何人でも喜んで伺います」と計画した。かなり細かい内容で理解するのに難しい内容があるので、私たちを活用していただければありがたい。
“より正確に、よりわかりやすく”をモットーに日々勉強し、厚生労働省にも問い合わせて全国からの相談に応じている。そのことを被災地の皆さんに活用していただけるとうれしい。できることは、何でもしようという支援の一つである。

2012.04.11 Wed l 看護、介護、医療関連 l top ▲
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